渋川市議会 2021-06-14 06月14日－02号
そのほかにも、交通政策課内にコロナワクチン接種高齢者移動支援センターを設置しまして、高齢者の移動についての相談等を行っております。また、先ほど議員からお話がありましたけれども、集団接種会場に移動支援員を配置いたしまして、タクシーの手配や代行、また乗車の案内をしているところでございます。
そのほかにも、交通政策課内にコロナワクチン接種高齢者移動支援センターを設置しまして、高齢者の移動についての相談等を行っております。また、先ほど議員からお話がありましたけれども、集団接種会場に移動支援員を配置いたしまして、タクシーの手配や代行、また乗車の案内をしているところでございます。
交通政策課とも連携し、市営住宅の中に既設の路線バスのバス停留所を持ってくるなど、改善のための連携が必要と考えます。市営住宅の建て替え、公共交通の連携について伺います。
現在交通政策課において地域公共交通網形成計画に基づきまして、バス交通網の再編を進めているところでございますので、交通政策課と連携して利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、本年度においては市民課、交通政策課と共に各市民サービスセンターに出張し、支援窓口を開設するとともに、休日、夜間窓口を開設して、市民のマイナポイント取得への利便性を図っております。
（交通政策課長）現在マイタクを利用していて、不安を感じた方や疑問を持った方は交通政策課にお問合せいただいて、その都度丁寧な電話対応をしており、窓口に来られた場合も丁寧に説明しております。マイナンバーカードでマイタクを利用することについて不安を感じる方も確かにいらっしゃいますので、来年１月からはマイナンバーカードの出張申請受付を各市民サービスセンターでも順次展開してまいります。
前橋市や高崎市、渋川市など交通安全と公共交通を強化するために交通政策課を設置しております。本市も交通政策と公共交通の利用促進のために、都市整備課から分離して交通政策課を設置することが必要であると思います。本市の考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
また、交通政策課にお聞きしたところ、試算でありまして、確定的な人数ではございませんけれども、前橋駅の乗降客が１日におよそ１万人ほどと見ているということでございます。そして、その６割、７割ぐらいは高校生であるというお話を聞きました。
次に、交通政策課です。７月臨時会で予算化された乗合バスやタクシー事業者への支援金につきましては、10月５日までに交付を完了いたしました。また、交通指導員に対しましては、警笛使用による唾液の飛沫を防ぐために、警笛機能つき赤色灯を配付したところでございます。 次に、情報政策課です。窓口混雑状況の見える化の取組として、混雑ランプを試験導入しております。
例えば交通政策課ですとか交通対策課だとか、名称はばらばらですけれども、こういった交通を専門とする課を持つ市は、そのうちの38市あるようでございます。いよいよ高崎もこれだけの都市になってまいりましたので、交通の専門課を設置する段階ではないかというふうに考えますが、現時点の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
渋川市も第２次総合計画で都市構想打ち出されておりますが、この建設交通部、建設交通部交通政策課、都市政策課、同じような名称で市民の戸惑いをどのように受け止めているのか。行政にいろいろな形で声が届いておると思いますので、お聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。
特に交通政策課では時間外勤務が45時間を超えることが多い職場で、110時間を超えた職員が月に２人おり、10月には80時間を超えた職員が１人いました。また、学校教育課では、１月に80時間を超えた職員が１人、２月に３人、３月に803人で、そのうち100時間を超えた職員が１人でした。
７月31日に交通政策課から報告がありましたが、国交省から実証支援事業として採択されたことで、今後は決済機能サービスを組み込んだものにする実証実験を今年度中にするようなのですが、本格運行するためには非常にハードルが高いようなのです。
次に、交通政策課です。乗合バスやタクシー事業者への支援金につきましては、先日７月31日に行われた臨時会で予算化しております。また、上毛電鉄につきましては補助金の概算払いの時期を早めることにより資金繰りを支援しております。 続きまして、２ページをご覧ください。予防課について説明させていただきます。
（交通政策課長）（１）の公共交通について、交通政策課より２点ご報告させていただきます。 １点目は、令和元年度前橋版ＭａａＳについてでございます。２点目は、乗合バス事業の競争から共創へといった資料が２種類あると思いますが、この２点についてご報告させていただきます。
交通政策課では、緊急事態宣言により外出抑制が求められている中、飲食業界、タクシー業界の収入確保を図ることを目的に、国の特例措置を活用し、まえばしＦＯＯＤタクシー事業を行っております。当初５月13日までを予定しておりましたが、５月31日まで延長しております。 資産経営課では、市役所来庁者の入り口を正面玄関のみに縮小し、サーモグラフィーカメラを設置し、検温を開始しております。
防災危機管理課、交通政策課、ごみ減量課による中心市街地での合同夜間パトロール等において散乱状況が確認された場合、関係者に対して適切な指導等を行っているところでございます。
なお、本件につきましては、交通政策課が所管いたします事項である駅舎及び自由通路の整備も含まれておりますことから、昨日の総務常任委員会でも同じ資料にて報告しております。 まず、１の現状と課題についてですが、現在の群馬総社駅には西口がないため、駅西側からの利用者の利便性が悪く、朝夕には送迎車両による東側の周辺道路の渋滞が発生しております。
（交通政策課長）交通政策課から、前橋の未来の交通を考えるシンポジウムの開催状況について、またあわせまして、その後の取り組み、自動運転等の取り組みについて簡単にご報告させていただきます。 このシンポジウムにつきましては、昨年の11月19日に国主催で開催したものでございますが、この特別委員会と重なってしまいましたので、概要を報告させていただきます。 資料１でございます。
◎総務部長（阿部哲也） 現在、県交通政策課が中心となり、駅周辺の整備を行い、鉄道利用の促進を図る信越線鉄道利用促進アクションプログラムの策定に着手しております。この中で、自動車と鉄道を使いやすくつなげるための環境整備としてパーク・アンド・ライド駐車場整備の検討がなされておりますので、県との協議や民間駐車場との整合性を図りながら検討を進めたいと考えております。
200 【総務部長（根岸隆夫）】 客引きへの対応でございますが、現在防災危機管理課の客引き防止指導員による金曜日、土曜日を含む週４日以上の夜間パトロールに加え、中心市街地の迷惑駐車防止を所管する交通政策課の警察官やごみのポイ捨て防止を所管するごみ減量課の職員と、合同で月２回以上の夜間パトロールを行っております。